筑西市議会 2023-02-22 02月22日－議案上程・説明－01号
続きまして、「郷土愛を育む教育・文化都市づくり」について申し上げます。 まず、「学校教育の充実」につきましては、スクールバス運行事業として、本市では初となるスクールバスによる通学支援を開始し、下館北中学校の下館中学校への統合による生徒たちへの負担軽減を図ってまいります。
続きまして、「郷土愛を育む教育・文化都市づくり」について申し上げます。 まず、「学校教育の充実」につきましては、スクールバス運行事業として、本市では初となるスクールバスによる通学支援を開始し、下館北中学校の下館中学校への統合による生徒たちへの負担軽減を図ってまいります。
第５に、教育・文化についてであります。 市内の運動施設の多くは、施設・設備の老朽化が大きな課題であることから、スポーツを通じた健康増進の場を継続的に提供できるよう計画的に改修と整備を進めてまいりました。令和５年度につきましては、コストと便益の最適化を図りながら、海浜運動公園の改修基本計画や運動施設の改修と整備を行ってまいります。
３ 教育文化について 文化施設整備事業については、（仮称）古河市新公会堂の整備に向けた検討報告書を９月に策定しました。この報告書に基づき、現在、建設候補地の選定や施設の規模・機能を盛り込んだ基本構想・基本計画を策定するための準備を進めているところです。 ９月１日から古河第三小学校と古河第五小学校の給食室を学校給食センターへ統合し、給食の提供を開始しました。
教育費では、学校給食センターや市民情報センター、ゆうき図書館をはじめとする教育・文化・スポーツ分野の各施設について、電気料金の値上がりを要因とした光熱水費の不足分を補うため、関係予算を増額するものであります。また、幼稚園教諭等の処遇改善を図る保育士等処遇改善臨時特例交付金が、国の制度変更に伴い、関連する既存事業に包含されたことによる施設型給付事業費の増額が主なものであります。
そして、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当しており、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体的に事務を執行しております。市長部局におきましては、教育に関する施策を財政面で支えたり、教育委員会で事務に従事する職員の人事を担当したりしております。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
まずは神栖市の教育文化の向上、神栖市民のプライドなどの以前の問題として、一刻も早く手を打ち、現場の皆様方に安心した今後を示すことができますよう、再度質問をさせていただくものであります。 それでは、まず、現在の波崎柳川高校の現況について、神栖市と茨城県のそれぞれの考えをお伺いいたします。 次に、特別支援学校について伺います。
３ 教育文化について ＩＣＴ教育については、指導者用端末200台と大型デジタルテレビ64台の整備を行っており、設置完了後は双方向の授業展開などが可能となります。また、310台のモバイルルータを整備し、体育館や運動場など通信環境のない場所で授業が行えるよう、学習環境の充実を図りました。９月からは、オンライン学習支援アプリを活用して、小学３年生以上を対象に、端末の日常的な持ち帰り学習を開始します。
ハード事業につきましては、主に４つの区分に構成されておりまして、過疎地域に指定された区域内における観光、レクリエーション施設といった産業施設をはじめ、厚生施設、交通通信施設、教育文化施設に関わる整備事業が対象となります。 一方でございます。
私は、観光客を呼び込むための施設と教育文化施設は役割を明確に分けるべきだと思います。歴史資料館で観光客を呼ぶために規模を大きくしても、期待する結果にならなければ迷惑施設となってしまいます。私は、そう考えておりますが、今後検討する施設についての市長の考えを伺わせてください。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。
３ 教育文化について 令和７年に供用開始予定となる総和地域交流センター建設のため、測量や設計に着手します。基本計画で策定した３つの基本理念「生きがいづくり・にぎわいづくり・地域づくり」の下、市民に愛される施設整備を進めます。 古河第三小学校及び古河第五小学校の給食室につきましては、学校給食センターへの統合を進めています。
神栖高校、波崎柳川高校の再生を図り、ひいては神栖市の教育文化、神栖市の魅力向上を訴えてまいりました。 しかしながら、これまでいただいてまいりました答弁を簡単に申し上げますと、県立高等学校の設置者は茨城県教育委員会であり、その対応は基本的に茨城県の行うものであり、引き続き動向を注意してまいりますの答弁のもとに、神栖市としての根本的な対応が示されることはありませんでした。
古河市の総合計画の３番目にも、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」とあります。古河市は教育においても本当に先進的な取組もたくさんなされていますし、熱心な活動がなされていると思います。その教育の成果というのはすぐには形としては出てこない。
それから、５番目の「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」、このために教育文化の育成についてどう進めていくのかをお伺いをしたいと思います。やはりまちづくりはイコール人づくりでもあります。今この時代に、少子化の中で、やはり将来の古河市を担う、そういう人間、グローバルな人間もつくっていかなければなりません。
◎高橋 秘書課長 今後どういった方にというのは，まだ具体的には決まっておりませんけれども，こちら条例のほうにも称号を贈る条件としまして，政治，経済，産業の振興，教育，文化，学術，技芸，スポーツ等の進展に卓越した功績があった者または守谷市に卓絶の功労があった者，もしくは市民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬する者というふうに書いてございますので，こういった基準に当てはまる方に対して贈っていくのかなというふうには
先ほど議員からもありましたけれども，学校教育，それから社会教育，文化，スポーツ，文化財保護もこの中に含まれてございます。 一方，平成１１年度の地方分権一括法施行による，地方でできることは地方でという地方分権の流れを受けて，様々な権限が国から県，県から市町村へと，段階的に下されております。市町村が独自に地方自治に取り組めるようになったということでございます。
３ 教育文化「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」。 令和４年度から８年度までの５年間を計画期間とする「古河市教育振興基本計画後期計画」をスタートします。これまでの成果や課題の検証を行い、総合的な教育行政の施策を示しており、未来に向けた教育への思いを込め、その実現に向けた取組を推進してまいります。
その11項目は、１、住民の教育・文化・道徳レベルの高さ、２、日常生活の利便性、３、施設・景観などの近隣環境のよさ、４、地域の人とのつながり、５、自然環境のよさ、６、行政の情報発信、７、まちのシンボル、８、まちの外からの評価、９、人が集まる場所、10、まちにゆかりの人や物、11、まちの発展性という項目でグループワークを行った結果、シビックプライドの向上については、地元の男性層は、まちの現状について認知
時間の関係で申し上げることはできませんが、たとえば市長が言いましたＩＴ化、デジタル化の問題、それから教育・文化活動の問題、農漁業の問題、もちろんカーボンニュートラルの問題等々課題はたくさんあります。このことの問題等も次の人たちにきちんと伝えていきたいと。そして、住みよい、住みやすい鹿嶋づくりにご尽力をいただきたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君。
次に、教育・文化に関する取組でございます。 ＩＣＴ教育の推進については、ＩＣＴ教育指導支援員を積極的に活用し、校内研修の充実を図りながら、学力向上に努めてまいります。
次に、「郷土愛を育む教育・文化都市づくり」について申し上げます。 まず、「学校教育の充実」につきましては、下館・明野学校給食センター給食提供事業として、子育て支援のさらなる充実を図るため、給食費について、市負担額をさらに200円増額することにより、保護者負担額を、小学生につきましては4,300円から2,800円へと、中学生につきましては4,800円から3,300円へと軽減するものであります。